昨今問題になっているパブリシティ権ですが、この権利がどういう人に認められる権利でどういう権利内容があるのかはまだ周知されていないところです。
今回はパブリシティ権の一般的な解説から権利侵害になりそうなシチュエーションの検討までおこないます。
パプリシティ権と肖像権の違い
肖像権とパブリシティ権は、どちらも法律上明示的に定義されていないが、それぞれ異なる側面に焦点を当てています。肖像権は「人格的利益」に着目し、個人のプライバシーと尊厳を保護する権利です。
これに対し、パブリシティ権は「財産的利益」に着目し、著名人の名声や人気に基づく経済的価値を保護します。パブリシティ権は、氏名、サイン、署名、声、ペンネーム、芸名なども含めた広範な保護を提供しますが、肖像権は主に肖像のみを対象とします。これらの違いは、権利の保護対象と目的において明確に区別されています。
パブリシティ権とは：人の肖像の商業的価値を守る
パブリシティ権は、法律上明示的に定義されていないが、裁判例を通じて認められてきた権利です。この権利は、著名人や有名人の肖像や名前が持つ「顧客吸引力」に基づく経済的価値を保護するものです。例えば、芸能人やスポーツ選手などの公の人物がこの権利の主な対象となります。
パブリシティ権の侵害は、その人物の肖像を無断で商品や広告に使用し、経済的利益を害した場合に成立するとされています。この権利は、個人の名声や人気に基づく経済的価値を守ることに重点を置いており、その使用には適切な許可や対価が必要とされます。
肖像権とは：プライバシーにかかわる権利を守るもの
パブリシティ権に似たものとして肖像権があります。肖像権は、個人が自身の肖像を勝手に撮影されたり、公表されたりしないよう主張できる権利です。この権利は、個人のプライバシーと人格を保護することを目的としています。
肖像権は、他人による無断の写真撮影や公開に対して、個人が反対する権利を持つことを意味します。この権利は、個人の尊厳やプライバシーの保護に重点を置いており、無断での肖像使用は人格権の侵害と見なされることがあります。（肖像権についてはデジタルアーカイブ学会の作成した肖像権ガイドラインが適切な肖像権の運用の一助になります。）
パブリシティ権と著作権の違い
パブリシティ権と著作権は、保護対象と目的が異なる重要な権利です。著作権は「創作物」を保護する権利であり、例えば写真の場合、著作権を主張できるのは撮影したカメラマン（創作物の作者）です。
これに対し、パブリシティ権は著名人の名声や人気に基づく経済的価値を保護する権利であり、肖像や名前などの使用に関連します。著作権は創作のオリジナリティと作者の権利を重視し、パブリシティ権は個人の名声や商業的価値に焦点を当てています。これらの違いは、権利の根底にある保護の理念と対象において明確に区別されています。
パブリシティ権が成立しない場合
（１）故人のパブリシティ権
パブリシティ権は、原則として相続の対象ではありません。これは、パブリシティ権が個人の名声や人気に基づく経済的価値を保護するものであるため、その対象者が死亡した時点でこの権利は失われるとされています。故人の肖像や名前が商業的に使用される場合、パブリシティ権に基づく保護は適用されず、他の法的枠組みを通じて検討する必要があります。このため、故人の名声を商業的に利用する際は、他の法的側面を考慮する必要があるのです。
（２）動物やキャラクターのパブリシティ権
動物やキャラクターがテレビコマーシャルなどで有名になると、顧客吸引力は認められることがあります。しかし、法的には動物もキャラクターも「物」とみなされ、パブリシティ権は認められません。例えば、テレビで人気の犬やご当地キャラクターは、その人気による経済的価値を持つかもしれませんが、これらはパブリシティ権の保護対象外です（競走馬についてはギャロップレーサー事件最高裁判決（最判H16.2.13判時1863.25）によりこの旨が明文化されています）。ただし、これらの動物やキャラクターの無断使用は著作権侵害や商標権侵害となる可能性があります。そのため、これらの肖像や名前を商業的に使用する際は、著作権や商標権の観点から慎重に検討する必要があります。
パブリシティ権の侵害は不法行為を構成する
パブリシティ権の侵害が認められると、それは違法行為として不法行為責任が成立します。これは、著名人の肖像や名前を無断で商業的に使用した場合、その人物の経済的利益を害する行為と見なされるためです。
パブリシティ権の侵害が認定された場合、差し止め請求や多額の賠償金の支払いを要求されるリスクがあります。そのため、著名人の肖像や名前を使用する際は、パブリシティ権の侵害にならないように慎重に検討する必要があります。
特にこれからAIを用いて肖像やパブリシティを用いる際には注意が必要になります。この権利の侵害は、法的な責任だけでなく、社会的な信用の失墜にもつながる可能性があるため、特に注意が必要です。
パブリシティ権が発生しにくいケース
（１）報道で利用するケース
報道の目的で著名人の肖像を利用する場合、パブリシティ権は通常発生しません。報道は、その内容自体が顧客吸引力を持つとされ、事実に基づいた報道の範囲内での肖像利用は一般的に容認されます。これは、報道の自由と公共の利益が重視されるためです。例えば、ニュース記事やドキュメンタリーでの肖像使用は、その情報の公共性や教育的価値に基づいて正当化されることが多いです。ただし、報道の名の下に無関係な商業的利用を行う場合は、この限りではありません。したがって、報道目的での肖像利用は、その内容と目的が適切にバランスを取っている必要があります。
（２）伝記で使用するケース
伝記で著名人の肖像を使用する場合も、通常はパブリシティ権は発生しません。伝記は、その内容自体に顧客吸引力を持つとされ、その人物の生い立ちや業績に関する事実に基づいた記述が主であるためです。
伝記の目的は、一般的に教育的または文化的な価値の提供にあり、商業的な利用とは異なります。ただし、伝記がその著名人の顧客吸引力に主に依存している場合、例えばその人物の名声を利用して本を売ることが主目的である場合は、パブリシティ権の問題が生じる可能性があります。したがって、伝記での肖像利用は、その内容の真実性と目的の妥当性が重要な判断基準となります。
パブリシティ権の注意点
（１）パブリシティ権は利用許諾を得て利用する・パブリシティ権の利用になる仕様・態様かを専門家に確認すること
パブリシティ権は、その対象者の肖像や名前などが持つ財産的価値に関連する権利です。このため、著名人の肖像や名前を商業的に利用する際は、その人物から利用許諾を得ることが重要です。利用許諾契約は、利用の範囲、条件、期間などを明確に定める必要があり、専門的な知識が求められます。
また、どのような使用がパブリシティ権の利用に該当するかは、場合によって複雑であるため、専門家による確認が推奨されます。特に商業的な利用の場合、権利侵害を避けるためにも、利用許諾の範囲や条件を明確にすることが不可欠です。
（２）パブリシティ権の侵害が不安なら弁護士に確認するのが安全です
パブリシティ権は、法律上明文化されていないため、その適用範囲や侵害の判断は非常に複雑です。著名人の肖像や名前を使用する際には、ライセンス契約を結び、本人の許諾を得ることが一般的ですが、契約内容についても専門家によるチェックが必要になります。
特に、契約の範囲や条件が不明確な場合、後に法的なトラブルに発展するリスクがあります。そのため、パブリシティ権の利用や契約に関して不安がある場合は、専門家である弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることが最も安全な方法です。弁護士は、パブリシティ権の法的側面を理解しており、権利侵害を避けるための適切なガイダンスを提供できます。
まとめ
パブリシティ権は、著名人の肖像や名前が持つ経済的価値を保護する権利で、法律上明文化されていないため、その適用は複雑です。報道や伝記での使用は一般にパブリシティ権の侵害にはあたらず、肖像そのものを商品にする場合や広告に使用する場合などがパブリシティ権の発生する典型的なケースです。
利用する際は、対象者からの利用許諾を得ることが重要で、契約内容は専門家による確認が必要です。不安がある場合は、弁護士に相談することが安全です。パブリシティ権の侵害は、法的なトラブルにつながる可能性があるため、慎重な取り扱いが求められます。