法人向け
訴訟・調停・労働審判、その他裁判上の手続き
お客様の抱える問題について話し合いでの解決が難しい場合は、裁判所を通じた手続きが必要になります。
裁判所を通じた権利の実現や被害の回復に関して、弁護士が最後までお客様の代理人として、これらの手続きに必要な訴訟事務を遂行いたします。
主なサービス内容
まずは事件の状況や法的手続きの進捗をお伺いし、問題点を確認いたします。
そして、事件発生の前提となる手続きに問題がなかったか、問題があった場合は事後的にどう解決すればよいのかを含めて適切な方針を、お客様との話し合いを元に決定します。
その後、裁判上の手続の是非も含めて相手方と交渉します。
次のような方にオススメです
- 【使用者・企業】やむを得ず退職してもらった社員から訴えられ、訴訟対応をしてほしい方
- 【労働者・個人】会社から不当な理由で解雇の通知を出された、裁判その他の手続きで地位の回復や損害の賠償を求めたい方
- 【労働者】残業代が適切に支払われていない、これらの被害を賠償してほしい方
- 【労働者】ブラック企業によってパワハラやセクハラその他のハラスメントを受けた方
費用感の目安
| 着手金 ※事件着手時の対価 | 経済的利益の5％（最低金額220,000円〜） |
| 報酬金 ※事件終了時にもらう対価 | 経済的利益の10％（最低金額220,000円〜） |
よくある質問
Q
交渉の場にクライアント本人が同席する必要はありますか
A
原則として弁護士が単独で対応しますので、同席が必須ではありません。
ただし、労働審判を行う場合や裁判で尋問が必要な場合など、どうしてもご本人のご出廷が必要になる場合がありますので、ご了解ください。