admin クリエイターEXPOに参加する前に 2021年4月1日
クリエイター・フリーランスの方向けの顧問契約プランのご提案 2020年5月28日
こんにちは、弁護士の前田と申します。弁護士になって2年ですが、今年はコロナウイルスによる経済活動の自粛やライブハウスや劇場、コミケット（C98・C99は2021年に延期)等が中止となり文化・創作活動にも停滞が続いています。緊急事態宣言は解除されましたが、密を避けなければならないことには変わりがなく、途絶えた経済活動が回復する兆しはありません。
それに加えて製造業や飲食業などの業績も軒並み落ちており倒産する企業も多数出現しています。
（2020年4月の全国企業倒産件数は743件、東京商工リサーチ：https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202004.html）
日本政府はこれらの経済及び文化活動の停滞に対して具体的な補償策を打ち出せず、今後の経済活動の回復策も具体的な案は聞かれないところです(2020年12月現在)。弊所もコロナウイルスの影響で裁判所が活動を停止しており、裁判の進行が止まっている関係で停滞しているタスクがある一方で、コロナウイルスに関するトラブルについてのご相談も来ており経済の不況を肌身に感じる次第です。
創作や発明に関する法律を専門とする弁護士として私は何をご提案できるのか思案しておりました。その中でクリエイターの方やフリーランスの方から自分たちは法的なトラブルに会いやすいとのご意見をいただきました。そういう時こそ弁護士を使ってくださいとお答えすると、同時に弁護士はなじみがなくお金もかかる、とご返答いただきました。確かに弁護士の仕事は専門知を提供するサービスなので薄利でご提供することは自分の生計の首を絞めることを意味します。その点からすると利用者にとってお金がかかるのは致し方ないとも言えました。
しかし、クリエイターやフリーランスの方々のこのような状況を放置しても創作に関する状況が改善しないばかりではなく、弁護士のニーズも離れていくので弁護士にとってもよくないことであるといえます。そこで、実験的にクリエイターやフリーランスといった個人事業主の方を対象に、彼らにとって使いやすい弁護士顧問契約をご提案しようと考えるに至りました。
（この考えは既に同業者であり同じく知的財産法務を専門とする河野冬樹先生(@kawano_lawyer)がすでに実施されている(河野先生のプランについてはhttps://kawano-law.net/creator-bengoshi/を参照、私のページよりよっぽど洗練されたサイトになっています。)ところであり、私のプランは河野先生の後追いにすぎない格好になってしまいました。ただ、幸いにも河野先生から本プランのお話をした際にご寛容な対応をいただきました。)
個人事業主の皆様にとっても選択肢が広がることはよいことなのでは、と図々しいながらも考え、今回満を持して個人事業主の方を対象とする「特例顧問契約プラン」をご提案いたします。
クリエイター向け顧問契約プランにご関心のある方はこちらからご連絡ください。