弊所では「メタバース」「AI」「NFT」「ブロックチェーン」「WEB3.0」など、先端技術に対応するための法律知識を日々アップデートしており、新時代のビジネス領域に取り組む法人パートナー様のご要望に応えれる体制を整えております。
しかしながら、このページに訪れた多くの皆さまは、
「本当に先端技術に関する知識や理解があるの？」
「法務ってそこまで重要なの？」
など、法務の必要性を知っていても実感が湧いていなかったり、弁護士をビジネス上のパートナーにすることに不安を抱いている方も多いかと存じます。
弊所としましても、そのような懸念や不安を事前に払拭した上で、良好な関係を築ける法人パートナー様を求めています。
そこで、本ページでは先端技術を扱う事業者様に向けて、弊所が取り組んでいる領域、ならびに事業者様にとって法務を軽視した場合に起こるリスクについて、ご紹介していこうかと思います。
弊所が対応している先端技術を扱うビジネス領域の例
先端技術を扱うビジネス領域に挑戦される法人の方々には、
「自身の事業が特殊すぎて、どういった法律を知っておくべきかわからない…」
「先端技術を手がける事業性質を理解してもらい、複雑な法務にも対応してもらえるのだろうか？」
「そもそも、経営を行う上で必要な法律や法務の重要さもわかっていない…」
「サービスを公開するにあたって違法行為と指摘されないか不安…」
といった悩みを抱えてらっしゃる方も多数いらっしゃるかと思います。
そういった悩みを抱えている法人への理解を深めるため、弊所では、事務的な法務の提供のみならず、先端技術やそれに付随する知的財産権に関する法律研究に日々取り組むことで、よりお客様の事業に合わせた法務プランが提供できるかと存じます。
とくに以下のような領域に取り組まれている法人の皆さまは、ぜひ、これらの先端技術領域にも理解のある法務パートナーとして、弊所のご利用を検討していただければ幸いです。
メタバース（VR・AR・XR領域含む）
弊所がとくに強みとして精力的に取り組んでいるのが「メタバース」と呼ばれる、VR・AR・XR・MR技術やそれに付随するあらゆるコンテンツに関連した法務です。
2021年10月28日、Facebookの社名が「Meta」へ変更されると発表されると、これまで「VR空間」「仮想（バーチャル）空間」と呼ばれていたテクノロジーや関連したコンテンツが、まとめて「メタバース」と呼ばれる流れが進みました。
メタバースという言葉自体は、1992年に発行されたアメリカのSF小説「スノウ・クラッシュ」が初出となりますが、ビジネス領域で広く使われ出したのは上述のFacebook社の発表以降だった印象にあります。
メタバースの呼称は、従来よりバーチャル空間として認知されていた「VRChat」「cluster」「Neos」などでも積極的に使われだし、その後も次々と企業からリリースされるバーチャル空間の呼称としても使われています。
また、メタバースが生んだ特徴的な価値観として、リアルの性や年齢にとらわれない「アバター」を身にまとい、バーチャル空間で活動することが「新しい自分として生きる」ことができるようになったことも、無視できない側面でしょう。
近年では、アバターを通してネット上で活動する「VTuber」という存在が広く知られ定着しています。2022年にはVTuber事業を手がける「ANYCOLOR株式会社」が上場を果たし、新たなコンテンツ産業として拡大の一途をたどっております。
なお、メタバースという言葉は用いる人や企業によって、各種各様に使われているのが実情です。正確なメタバースの定義については、当職が講演しているこちらの動画をご覧ください。
法的な観点で言えば「アバター人格にも人権は発生するのか？」という問いに進展をもたらす裁判例も生まれています。
これはVTuberと呼ばれる存在のみならず、インターネットやメタバース上でアバターを通して活動している人にとって「アイデンティティや権利が法によって守られるのか？」という点で関心の高いテーマになっています。この問題は、現在も内閣府や文化庁で議論されており、弊所でも逐次キャッチアップしております。
このように、コミュニケーションの在り方から人としての在り方までをも変える革新性を秘めているメタバースですが、未知の分野であるからこそ、現行法や判例だけでは判断できない問題がこれからも多数生まれてくることが予想されます。
弊所でも、コンテンツ産業や最先端テクノロジー、バーチャル人格など多種多様な価値観や思惑の交錯するメタバースの動向を日々追いながら、メタバース領域に携わる法人法務に関する多種多様なサポートを提供しております。
AI（人工知能）
最先端テクノロジーの中でも、注目度が高いのが「AI（人工知能）」です。
ビジネスシーンでは2016年頃からトレンドワードとして頻繁に用いられるようになり、「将来、AIに奪われる仕事」などと言われ、大きな技術革新をもたらすテクノロジーであると度々語られます。
その脅威は、2022年に話題となった「OpenAI」を活用したAIツールの登場で、より身近に感じられるようになってきたように思えます。
たとえば、AI画像ジェネレーターによりプロクオリティの画像が大量生産できるようになったり、ChatGPTと呼ばれる文章作成ツールでは専門的な質問も高い精度で回答が返ってくるなど、これまで専門性が必要だったスキルがAIによって自動化されてきています。
しかし、これらのAIツールには「学習元となった参照データの著作権はどう扱われているのか？」「AIで作られたコンテンツの著作権はどうなるのか？」といった懸念も生まれており、今後、ビジネス展開が進んでいく中でも争点になっていくであろうことが予測されます。
また、コンテンツに関する知的財産権を保有する側としても「AIツールに自身の制作物を使われたくない」といった要求が出てきて当然のことですし、その要求を通すための正当な手続きを行うためには法律に関する理解も不可欠となります。
逆に、AIツールを活用したビジネス展開を考えている法人に関しても「知らぬ間に知的財産権の侵害を行っていた」という事態に発展しないためにも、AIツール活用の法的解釈を予め知っておいたり、具体的な防衛策を用意しておくといった取り組みが重要となります。
弊所では、これからさらに発展して浸透していくであろうAIの法的な問題に備え、AIに伴う各種権利の保護方法や、AI生成物に伴う権利関係への適切な法務対応策の準備など、顧問先企業様の状況に合わせたプランをご提供いたします。
ブロックチェーン（暗号通貨・NFTなど）
近年、従来の貨幣経済を塗り替える可能性のある技術として何かと話題となっている「暗号通貨（仮想通貨）」、そしてその技術の元となる「ブロックチェーン」からも目が離せません。
また、ブロックチェーン技術の活用として2021年頃から話題になり始めた「NFT」にも注目です。とくにNFTを活用して作品を提供する試みである「NFTアート」は、高額落札が行われるなど話題性も高く、大手企業がNFTの導入に取り組むニュースも相次いでいます。
このように話題性も高く期待度も高いブロックチェーンですが、法的な観点から見ると多くの問題を抱えており、ビジネス導入の際には障壁となりそうな法律も数多く存在します。
具体的にはNFTとして技術的に紐づけた作品の権利がNFTの生成者にあることを証明することはブロックチェーン技術では困難です。また、NFTは複製物の生成について制限を加えていないため、NFT作品を複製したうえで別のNFTを生成して販売等ができてしまう問題もいまだに解決されておりません。さらに「暗号通貨で得た利益をどのように計上するか？」に対しての法整備も、技術の発展に対して遅れているのが実情です。
たとえば、現在会計ではNFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）が国税庁から公開されていますが、実際の処理は確定していないと曖昧な状況にあります。
参考リンク：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0022012-080.pdf
いずれにせよ、世界中でブロックチェーン技術を活用した金銭的やりとりが発生しているのに対し、日本国内では法整備が追いついていないため、ブロックチェーンをビジネスで活用しようと考えた場合に、事業としての信頼獲得のために取り払うべき障壁やリスクは計り知れません。
弊所でも、ここでご紹介したようなブロックチェーン技術の実情やもたらすであろう法的問題に関して注視しながら、法務対応できる体制をご用意しております。
WEB3.0
近年、従来のインターネット技術であるWEB2.0に対して、新しいインターネット技術の到来として「WEB3.0」という概念も提唱されるようになりました。
この「WEB3.0」ですが、どのような定義であるか、どのような技術であるかは情報が錯綜しており、ビジネス誌によっては「メタバースやブロックチェーンもWEB3.0に含む」と紹介している場合もあります。
WEB3.0業界の筆頭格として注目の「Animoca Brands」は約380社のWEB3.0関連会社に投資しており、2022年には日本国内に法人設立もしています。
参考リンク：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000093690.html
また、WEB3.0はしばしば「巨大IT企業であるGAFAに対抗するための新しいWEB時代の到来」のように語られることもあります。その場合、インターネットブラウザとして高いシェアを誇るGoogle提供の「Chrome」、Apple提供の「Safari」に対抗して、暗号通貨と連動したブラウザ「Brave」が対抗馬として挙げられることもあります。
いずれにしても、WEB3.0が新しい時代のインターネットの在り方や技術として語られ、これから新たなビジネスを創出していく機運は、これからますます発展していくことでしょう。
弊所では、来たるべきWEB3.0の新時代に挑戦する法人パートナーの登場も見据え、前述のメタバースやブロックチェーン同様、WEB3.0時代に備えた法知識のアップデートにも日々取り組み続けます。
先端技術を取り扱う事業で起こり得る法的なリスク
事業を営む上で、法的リスクは付き物です。
ビジネス用語に「SWOT分析」という言葉があります。SWOTとは、自社の外部環境と内部環境を「Strength（強み）」「Weakness（弱み）」「Opportunity（機会）」「Threat（脅威）」の4つの要素で要因分析する、経営戦略で用いられるフレームワークです。
事業における法的リスクは「脅威」となり、時に敵対する存在に「弱み」として突かれることにもなりえます。
とくに、最新のテクノロジーを扱う事業者様の場合、法的問題をクリアできずに思わぬ参入障壁に阻まれる形で手痛い機会損失が生じたり、社内での法務基盤が整っていないがゆえに社員や取引先との軋轢が生まれるなど、事業に痛手を負うリスクが「脅威」だと捉えられます。
ここでは、先端技術を扱う事業において、具体的にどのような法的リスクを抱えることになるか、ご紹介していきます。
技術開発や経営面に集中しており法務にリソースを費やせない
先端技術を活用する法人におかれましては、技術開発や経営戦略に注力することが先決ですから、法務に取り組む余裕がないことが多いかと思います。
創業以降数年は、法務をこなしていなくても勢いや熱意で経営が成り立っていたものの、従業員を増やすタイミングで社員向けに法整備を固めたり、取引先を増やすタイミングで取引を円滑に進めるための契約書作成が必要になるなど、事業規模が大きくなる以上、法務の必要性は生じるものです。
その際、技術開発や経営戦略の実行に充てるべき時間を法務に費やすよりは、安定的な法務のノウハウを持つ専門家に任せてしまった方が、より自身の取り組むべき事業領域に集中できます。
しかしながら、ベンチャーや中小規模クラスの会社が、
- 社内（インハウス）で法務担当を雇うほど予算を確保できない
- 自身の事業を理解してくれる法務パートナーが見つからない
- そもそも法務基盤を整えるほどのノウハウが社内に存在しない
といった現実的な問題に直面することは、よく聞く話です。
弊所では、このような法人顧客の需要を見据えて、法人向けのパートナープランをご用意しておりますので、心当たりのある方はぜひ、一度ご相談いただければと存じます。
取引先と不利な条件で契約締結をしなければならない
事業基盤に余裕がなかったり、取引経験が少ないうちによくあるのが「不利な契約を結んでしまう」という例です。
勢いを重視したいベンチャー企業であったり、大口の取引先との商談が上手く進み事業全体が活気づいているタイミングですと、契約書の精査を怠ってしまったり、不利な契約条件があっても指摘しにくいなど、そういったことはどの企業にでもありえることです。
その際、取引相手と穏便に交渉が進められれば問題ないのですが、現実的には以下のように上手くいかない事態も多発します。
- 契約内容の見直しを要求しても対応してもらえない
- 契約締結時に立ち会った担当者がいなくなって話が通らない
- 契約違反を指摘しても話を有耶無耶にされる
- そもそも、どのように不利な契約に対して交渉するべきかわからない
こういった事態を防ぐために、弊所ではお客様の事業性質に合わせた契約書作成を行っております。また、仮に上記のような事態に出くわした際にも、法的な解決ができるかどうかを共に検討し、できる限りパートナー法人様のご要望にお応えできる解決を目指します。
従業員や顧客からの訴訟や技術流出のリスクを抱える
企業が順調にスケールアップしていくと、従業員や外注先が増えたり、取引先や見込み客が増えていくものです。しかしながら、それと同時に以下のような予期せぬリスクも同時に抱えることとなります。
たとえば、よくある例としては以下のようなものです。
- 雇用契約に関して従業員との齟齬が生じて不信感を抱かれている
- 経営者や社員の発言がハラスメントだと告発された
- 雇用状態に不満のある社員が労働監査署にかけ合い改善指導を受けた
- 守秘義務のある情報を競合他社に流された
- 自社社員が取引先に引き抜かれ技術も横流しされてしまった
もちろん、従業員や取引先と良好な信頼関係を築いた上で、上記のような契約違反がないよう両者が努められるという形が、ビジネスにおいては理想ではあります。ですが、どれだけ誠実な経営をしていたとして、従業員に不信感を持たれて会社にとって不利益を被る行動を取られたり、取引先からの理不尽な要求をされるなどの事態は起こりえるものです。
こういったリスクを予め想定した上で契約内容に盛り込んでおけば、万が一、従業員や顧客とトラブルが生じた場合にも、契約書に則って建設的な対話が進めやすくなるものです。会社側も常に完璧だとは限りませんし、経営者とて人の心があるわけですから、従業員や顧客に疑いの目を向けたり、向けられたりすることは、事業を営む上での不安事項ともなります。
こういった従業員や顧客の予期せぬ違反行為を未然に防ぐためにも法務はあるわけですし、実際に問題が起こってから法の専門家を見つけるにしても、その間に問題が泥沼化してしまう恐れもあります。
「事業が上手くいかないと従業員に不信感を抱かれて訴えられるかも…」
「優秀な社員が引き抜かれて技術が流出してしまうかも…」
「取引先と結んだ契約内容によって不利益を被るかも…」
このような不安を丁寧に解消し、より事業に専念できる体制づくりをサポートすることも、弊所の役割の一環であると考えております。
先端技術の公開や導入が法律に抵触するリスクを抱える
最新テクノロジーが公開されることは、時に今までの常識を塗り替えてしまうほどのインパクトを社会にもたらします。それは同時に、既存法では想定していなかった問題や議論を巻き起こすきっかけともなるものです。
不運にも、公開したサービスやプロダクトが「違法なのではないか？」とユーザーからの批判に晒されそのままお蔵入りになったり、公開した会社の評判が悪くなってしまうリスクもあります。
たとえば、2022年には多くのAIイラスト生成ツールが登場していましたが、国内企業がリリースしたとあるサービスが公開前後に炎上騒動となり、運営側で対応に追われる事態となりました。
こういった、炎上リスクを未然に防いだり、万が一に違法との指摘によりトラブルが起こった際に、迅速な対応策を用意できる点も弊所の強みです。
とくに、顧問契約を結んでいただいた法人様におかれましては、トラブル発生時にも随時ご相談・アドバイスできるプラン（※ただし個別の事件として受任する場合は別料金が発生）を提供しております。
ビジネスを進める過程で違法リスクや炎上リスクに不安があるなら、ぜひとも弊所をパートナーにお選びいただければ幸いです。法律に則った万全の防衛策の提供や業務連携をお約束いたします。
ビジネスにおける先端技術やテクノロジー活用に関する法律問題にお悩みならぜひご相談を
以上、ご紹介してきました通り、先端技術を活用してビジネス展開を考えている法人の方々におかれましても、法務パートナーを早期に見つけておくことで得られる恩恵は計り知れません。
一方で、法務の整っていない事業者様ですと、従業員や取引先との契約に不都合が生じたり、そのことが理由で技術開発や事業拡大スピードが低下してしまう懸念もあります。また、最先端技術をリリースするにあたって、顧客や従業員の信頼を損ねないためにも、法律に抵触しないかどうかの調査も重要となります。
弊所では、本ページで紹介したような法務に関するあらゆるリスクや不安を解消するため、顧客のニーズに合わせた様々なプランを提供しております。また、お客様のご要望や事業形態に合わせたカスタマイズ性の高いサービスもご用意しておりますので、法務に関してお悩みの法人の方々は、ぜひ、一度お問い合わせいただければと存じます。