生成AI活用アドバイザリープラン
各企業の利用形態に即して適切かつ合理的なAIガバナンス、安全な水準に基づくAIの利用方法などの研修や実践などをサポートするプランです。
AI及び生成AIを社内に導入したいが、導入に向けてどのようなことをすればよいのかわからない企業・法人の方、
昨今AIや生成AIの利用に際してコンプライアンスや社会的責任が問われている現状において、どこまでのリスクをケアすればよいのかわからない企業・法人様へ法務面から弁護士がアドバイスいたします。
主なサービス内容
- 新規事業立ち上げに対して、生成AIを円滑に活用するスキーム設計
- 開発段階におけるデータ管理、著作権の問題などを回避するシステム設計アドバイス
- 社内の利用・ガイドラインなどのマネジメントなどを行っていくための法務アドバイス
- 各企業が想定しているAIの利用形態に即してAIの利用に関する注意点を検討整理し利用規約や内部規定として作成する業務
- AI利用を想定している社員や経営陣に対する質疑応答、研修その他のフィードバック対応
- AIのコンプライアンスシステムの社内構築のプロセスの監督及びフォロー（※ただし技術面のセキュリティや問題面については、別途ご相談ください）
- 社外へのAIシステム・生成AIシステムの提供について利用規約やデータの健全性のチェック、AIモデルの透明性や堅牢性などのチェック
- 社内及び社外のアクシデントやインシデント対応のサポート
- 弊所提携エンジニアと弁護士による月1回のミーティング
- 弊所提携エンジニアによる生成AI及びITサポート
単発のご相談から長期の継続相談も承ります
●御社の事業内容を理解して伴走する法務顧問支援の安心感
開発などの事業は継続的であり、随時進捗の管理や新規モデルの保護や学習データの扱いやタグの付け方の指導などを伴走して支援いたします。
学習データの偏りやAIの仕組みが公平で動いているかどうかなどの、生成AI活用のPDCAサイクルの法務面を担い、長期的にクリーンなサービス運営を実現するため定期的なヒアリングを実施いたします。
●成長段階にあるAI業界における炎上リスクを法務面から事前に回避する
サービス提供の場合、お客さまやサービス利用者から予想されるクレームなどを予想して、事前にトラブルの回避に努めて動くため、炎上・法務トラブルリスクの最小限にすることができます。
各社のサービス対応を事前に細かくヒアリングしたうえでシステム構築を行うので、出来上がるAIのガバナンス体制が想定から外れるリスクも少なくすることができます。
弊所の弁護士は、AI及び生成AIに関する技術及び法律について一定の実績のありますので、工数を最小限にした導入を可能にします。
ご依頼の流れ
次のような方にオススメです
- AIプラットフォーム開発: 最先端のAIプラットフォームを開発し、企業や個人向けに提供している企業さま
- ソフトウェア開発: AI技術を活用したソフトウェア開発を行う企業
- 自然言語処理（NLP）: NLP技術を駆使し、対話システムや翻訳システムを提供している企業
- 画像認識・解析: 画像認識技術を用いたソリューションを提供する企業
- ゲーム開発: AIを活用したゲーム開発を行っている企業
- データ解析: 大規模データの解析を行い、ビジネスインテリジェンスを提供する企業
- マーケティング・リサーチ: AI技術を用いてマーケティング調査や分析を行う企業
- 自動化ソリューション: 業務プロセスの自動化を推進するためのAIソリューションをBtoB、BtoCで提供している企業
費用感の目安
メインプラン：計画案の策定と実施のサポート
（アドバイザリー契約＋内部規約及び外部向け利用規約の策定）
- 1件：月額22万円～
- 最低契約期間6か月
※事案の規模や難易度、作業期間などを勘案して価格を決定いたします。
※社内におけるIT構築の場合は別途会社側もしくは弊所でAIエンジニアを派遣してもらう形になります。この場合の費用は別途クライアント様においてお支払いいただきます。
1．社内研修・担当者に対する教育指導
- 1回につき22万円～、内容により要相談
※継続的な教育研修プランもあります（回数により値段は要相談）のでお気軽にご相談ください。
※月額ご契約を希望いただいた方に関しては、追加オプションとしてご相談ください
2．権利化・保全業務
- 申請料 1種類・1件毎：220,000円～（別途特許庁への納付金額がかかる）
- 拒絶通知の際の反論手数料 1件につき：440,000円～（拒絶通知があった場合のみ）
- 登録時の終了報酬 1件（1種類・1点）につき：220,000円～（別途特許庁への登録料がかかる）
登録する権利の種類、点数、権利の範囲（指定商品・役務の範囲数）、登録の難易度などを踏まえて価格を決定します。
※事案によっては別途弁理士の報酬等がかかります。やりたいこと・ご予算と合わせてまずはご相談ください。
よくある質問
個人情報・プライバシーの扱い、特に無断で情報を入力することで第三者にこれらのセンシティブな情報が拡散される事例が多く見受けられます。
また、生成物が学習データに類似している場合には著作権侵害の恐れもあるのでそれらをフィルタリングする仕組みも必要です。
法律上では適法を守って、ルールを守って使用する分には問題はありません。しかしどこまでが適法なのかは現在解釈による部分もありますので、現在の議論に即して適法なら原因をご説明いたします。
学習段階と生成段階を分けることが重要です。
→生成段階においては原則としてどのデータも学習させることが可能です（著作権法第30条の4）。
例外的に学習させるデータの思想感情を享受する目的で学習する場合（Loraなど）や、学習によって将来の著作物の販路を阻害するほどに悪影響を与える場合には学習が制限されることもあります。
許諾は原則いりません。もっとも、生成段階で学習元の著作物と類似した作品が出た場合にはその生成作品を公開するには学習元の著作物の著作者の許諾は必要です。
原則、禁止させることはできません。
とはいえ、自分の作品と似た図や絵柄が出ること自体は生成段階の法規制によってカバーされますので学習行為そのもので実害が出るケースはまれであると考えられます。
現在生成AIを始めAIを事業者が利用するにあたり遵守しなければならない具体的なラインについては各種組織が提言やプラクティスを個別に出している状況になっています。
これらをふまえて、どこまでの努力をすれば一般に注意義務を尽くしたと言えるのかを最大公約数的に考慮・判断して実践に落とし込む必要があります。
弊所では各種団体のプラクティスを拝見しつつ纏められた文書についても意見を述べるなど、AI利用に関するソフトローの情勢に積極的に協力する所存です